特定技能制度の外国人材は漁業分野でも受け入れられる？

YUIME Japan編集部 / 2023.09.26

働き手

#人材 #法律 #沖合 #沿岸 #養殖 #遠洋 #特定技能制度

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漁師のリタイアと高齢化で、人手不足が深刻です。もしうちで働いてくれるなら、海外の方でも大歓迎です。

うちの地域では、少し前まで中国人の技能実習生を受け入れたことがあるのですが、最近では特定技能という制度ができて、農家さんなどで外国人材が働いていると聞きました。

法律についてまったく知識はありませんが、農業で雇えるなら、漁業でも雇えれるのではないかと思うのですが…。

特定技能とはどんな制度で、漁業でも雇えるのか教えてほしいです。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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特定技能の外国人際は、人手不足が深刻な漁業でも受け入れ可能です

特定技能制度と漁業

特定技能制度とは、日本における深刻な人手不足の状況を解消するために、一定の専門性を持っていて、即戦力となる外国人材を雇用することができる制度です。

全ての漁業種、養殖業種において利用することができます。

これまでに技能実習生など外国人材の受け入れ経験が無くても利用が可能です。

受け入れには、特定技能外国人材に対しての様々な支援をする必要があります。これらの支援の全ては、登録支援機関に委託することができます。

特定技能外国人材は、周年雇用だけでなく繁忙期などの季節雇用も可能で、通算5年間働くことができます。

フルタイムで業務に従事する必要があるので、パートやアルバイトはできません。

日本人と同等以上の報酬額を支払う必要があり、差別的な待遇は認められません。

該当する職種や契約、技能実習制度との違いについてはこちらをご覧ください
「特定技能1号に該当する職種が知りたい。どの作業を任せていいの？」
「特定技能制度と技能実習制度の違いを教えてください」
「特定技能制度の雇用契約と労働条件とは？」
「特定技能1号の在留資格取得の条件と試験について教えてください」
「特定技能人材の受け入れには外国人支援が義務になっていますが、注意点はありますか？」

特定技能制度で受け入れる外国人材

特定技能制度で受け入れ可能な外国人材は、試験合格者か技能実習2号の修了者です。

試験には技能試験と日本語試験があり、漁業分野における技能試験は「漁業技能測定試験」です。

日本語試験は「国際交流基金日本語テスト（JFT-Basic）」または「日本語能力試験（JLPT）N4以上」です。

漁業分野の「技能実習2号」を良好に修了した者に対しては、上記試験が免除されます。

全ての漁業、養殖業に従事できますが、日本人が通常従事することとなる関連業務ならば、特定技能外国人材も付随的に従事することが可能です。

人材探しには、漁協、ハローワークや民間職業紹介所、海外にネットワークを持つ民間団体や現地コーディネーターなどに相談すると良いでしょう。

特定技能1号の特徴についてはこちらをご覧ください
「在留資格の一つである特定技能1号について詳しく教えて」

漁業における特定技能制度の受け入れ

特定技能外国人材の受け入れには3つのプロセスがあります。

1、受け入れ機関（漁業分野の事業者）との雇用契約の締結
2、「支援計画」の作成
3、地方出入国管理局への申請

受け入れ後も各種届出などの義務があります。

届出をしなかったり、虚偽の届出を行ったりした場合には、受け入れ停止など罰則の対象になります。

受け入れ機関は、特定技能外国人材を受け入れた日から4ヶ月以内に、「漁業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。

オンライン申請や更新の方法についてはこちらをご覧ください
「特定技能1号とは？農業や漁業でも雇用できますか？」
「特定技能外国人の受け入れ申請はオンラインでも可能？電子申請の手続き方法は？」

支援計画書の作成の作成方法はこちらをご覧ください
「1号特定技能外国人支援計画書の作成ポイントは？」