特定技能人材の受け入れには外国人支援が義務になっていますが、注意点はありますか？

YUIME Japan編集部 / 2023.12.04

働き手

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慢性的な人手不足に悩んでいる農家です。外国人材を採用したいと思い、特定技能制度を検討しているのですが、調べてみると「外国人支援」というのが義務になっているそうです。

ただでさえ人手不足なので、外国人支援というのを自分たちでできるかどうか、そもそもどのような支援をすれば良いのか、わからなくて困っています。

どうすればいいのか、どんなことに注意すべきなのか教えていただきたいです。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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特定技能制度の外国人支援は「登録支援機関」に委託することが可能です

受け入れ機関が満たすべき基準

特定技能制度で外国人材を受け入れるには、省令などで定められた基準を満たす必要があります。

導入を検討する際は、自社での受け入れが可能か専門家に相談すると良いでしょう。

特定技能の受け入れ基準

１、外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
２、受入機関自体が適切であること
３、外国人を支援する体制があること
４、外国人を支援する計画が適切であること

国別の手続き

特定技能では、外国人が母国で労働許可を取得することなど、国別に定められた手続きが別途必要になるケース（カンボジア、ミャンマー、ベトナム、フィリピンなど）があります。

これらの手続きを怠ると、在留資格を取得できなかったり、一時帰国の後に再来日できなくなるなど、受け入れに支障が生じる可能性があります。

詳細は、出入国在留管理庁ウェブサイト「特定技能に関する各国別情報」を参照してください。

受け入れ機関の義務

以下の項目を怠ると、外国人材を受け入れられなくなってしまうので注意しなければなりません。

・雇用契約を確実に履行
・外国人材への支援を適切に実施（登録支援機関に委託可能）
・出入国在留管理局及びハローワークへの各種届出の履行

外国人への支援

特定技能で外国人材を受け入れる機関は、以下に示す1～10の支援を行う事が義務づけられています。

1号特定技能外国人支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行わなければなりません。このような支援の義務は、特定技能ならではの特徴です。

特定技能外国人への支援内容

１、事前ガイダンス
２、出入国する際の送迎
３、住居確保・生活に必要な契約支援
４、生活オリエンテーション
５、公的手続き等への同行
６、日本語学習の機会の提供
７、相談・苦情への対応
８、日本人との交流促進
９、転職支援（受け入れ側の都合の場合）
10、定期面談、行政機関への通報

登録支援機関

特定技能外国人への支援については、事前に支援計画を作成し、外国人が理解できる言語で支援を行うことが求められます。

ただし、これらを受け入れ機関で行う事は困難なケースも多いため、「登録支援機関」に支援を委託することが認められています。

登録支援機関とは、受け入れ機関の委託を受け、特定技能で働く外国人材の支援をする機関です。全国の登録支援機関の一覧は、出入国在留管理庁ウェブサイト「登録支援機関登録簿」で参照できます。