特定技能外国人の一時帰国費用は誰が負担する？

YUIME Japan編集部 / 2024.07.09

働き手

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特定技能外国人を受け入れています。

うちの子たちはしっかりと働いてくれて、とても助かっています。

先日そのスタッフから「一時帰国をしたいが費用をどうしたら良いか」と相談されました。

子供を母国に置いて働きに来てくれているので、ぜひ一時帰国してもらいたいと私たちも考えています。

そこで疑問です。

航空チケットの費用などは誰が負担するものなのでしょうか？

また、再入国の際に新たな手続きが必要になるのでしょうか？

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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特定技能外国人が一時帰国する際の費用は本人負担

特定技能外国人の一時帰国は可能か

特定技能とは特定産業分野での就労が認められている在留資格の一種です。

2023年12月時点では、12分野14業種で受け入れが可能となっています。

特定技能は試験などを経て一定の水準を持った即戦力となる外国人ばかりで、給与やボーナス、福利厚生など日本人と同等の待遇である必要があります。

当然ながら、労働基準法に沿った日数の有給休暇を取得できます。

もし特定技能外国人が一時帰国したいと申し出てきた場合は、有給休暇を調整して帰国を許可しましょう。

有給休暇の日数がない場合は、無給休暇の活用も一案です。

特定技能1号の滞在期間は最大で5年間あります。

異国での長期間労働を頑張り、仕事のモチベーションを維持してもらうためにも、こうしたリフレッシュの機会を作ることは受け入れ機関として必要です。

また、一時帰国の期間は5年の通算在留期間にカウントされます。

特定技能1号の在留資格についてはこちらをご覧ください
「在留資格の一つである特定技能1号について詳しく教えて」

特定技能外国人の帰国費用は誰が負担するのか

特定技能外国人を受け入れる際、受け入れ機関は支援計画の策定や住居の確保、生活に必要な契約支援など、各種サポートを行うことが義務付けられています。

一時帰国時の渡航費用は基本的に本人負担となっていますが、出入国時の送迎（帰国時に空港の保安検査場まで）は受け入れ機関の支援内容に含まれているため、できる限りの配慮をしてください。

場合によっては二国間協定や送出機関からの要請があるため、トラブルにならないよう受け入れ時に確認しておくと良いでしょう。

特定技能外国人を受け入れる際の支援内容についてはこちらをご覧ください
「特定技能人材の受け入れには外国人支援が義務になっていますが、注意点はありますか？」

一時帰国の際は「みなし再入国許可」の手続きを

特定技能外国人が一時帰国する際は、「みなし再入国許可」の手続きを行うことで再入国時も同じ在留資格で入国できます。

みなし再入国許可とは、在留資格を持つ外国人が日本を出国する日から1年以内（もしくは在留期限が1年以内に切れる場合は在留期限まで）に再入国する場合に、原則として通常の再入国許可の取得を不要とする許可のことです。

もし、みなし再入国許可の手続きをせずに出国してしまうと、在留資格が消滅し再度申請手続きを行わなければなりません。

一時帰国をスムーズに進めるためには、受け入れ機関があらかじめ特定技能外国人にみなし再入国の手続きについて伝えておくことが重要です。

みなし再入国許可の申請は、「再入国出国記録（再入国用EDカード）」にチェックを入れ、空港で入国審査官に「在留カード」と「パスポート」と一緒に提出するだけです。