特定技能1号に該当する職種が知りたい。どの作業を任せていいの？

YUIME Japan編集部 / 2022.10.03

働き手

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特定技能外国人の雇用を考えている農家です。

うちの集落では農家だけでなく、漁師も人手不足で悩んでおり、外国人に農作業や漁を手伝ってもらおうと、情報を集めています。

私は農業の他に酪農も経営しており、これらの作業を外国人の方たちにお願いできたら助かるのですが、どんな仕事でもお願いできるのでしょうか？

特定技能外国人にはいろいろ制限があると聞いたので、どんな職種で、どんな作業であればお願いできるのか、詳しく知りたいです。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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酪農を含む農業、漁業は特定技能外国人の雇用が可能です

特定技能の職種一覧

「特定技能」は2019年4月に開始した、深刻な人手不足に悩まされている職種において、一定の専門性と技能を有した即戦力の外国人を受入れるための制度です。

特定技能1号の制度については、こちらをご覧ください
「特定技能1号とは？農業や漁業でも雇用できますか？」
「在留資格の一つである特定技能1号について詳しく教えて」

特定技能は現在（2022年4月）、14の職種で受入れが可能になっています。

・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気・電子情報関連産業
・建設業
・造船・舶用業
・自動車整備業
・航空業
・宿泊業
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業

どの職種も人手不足は深刻な問題ですが、中でも農業および漁業分野は、後継者不足や従事者の高齢化などさまざまな問題を抱えています。

農業や漁業は、土地や農機具、漁船など、膨大な初期費用がかかるため新規参入が難しく、天候等の影響により収入も安定しないため、若者が始めるには高いハードルがあります。

また、重労働で決まった休みも取りにくい特質から、深刻な人手不足に悩まされています。

農業・漁業の特定技能の特徴

特定技能外国人はどの分野においても、特定技能1号の在留資格を取得すると最長で5年、日本で就労することが可能です。しかし、農業・漁業に関しては農閑期や閑散期が発生するため、例えば繁忙期の半年間のみ就労させて残り半年は帰国させるなどの柔軟な雇用が認められており、この方法をとると合計で10年に渡り就労が可能です。

また、農業・漁業分野における特定技能外国人は、他の分野と異なり、派遣という雇用形態（派遣会社が雇用し契約に基づき農家、農業法人に派遣してくる形）も選択できます。

農業分野における特定技能のポイント

特定技能の農業分野は農林水産省の管轄で、14職種の中で、いち早く外国人材の受入れに取り組んできた分野でもあります。

特定技能外国人が従事できる主業務は、
①耕種農業全般の作業（栽培管理、農産物の集出荷、選別等）
②畜産農業全般の作業（飼養管理、畜産物の集出荷、選別等）
です。

これらに加え、付随する関連業務、加工、運搬、販売、冬場の除雪作業なども行うことが可能です。

在留資格に関係のない単純作業や掃除等の雑務だけを任せるということはできないので、注意が必要です。

農業分野で従事できる業務内容についてはこちらをご覧ください
「農業分野で特定技能外国人に依頼可能な仕事の範囲とは？」

漁業分野における特定技能のポイント

特定技能の漁業分野も農林水産省の管轄です。

漁業分野において特定技能外国人が従事できる業務は以下の通りです。

①漁業：漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保など
②養殖業：養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収穫、処理、安全衛生の確保など

これらに加え、関連業務である点検、換装、清掃、加工、運搬や陳列、市場での選別や仕分けについても従事可能です。

漁業における特定技能制度の受け入れについてはこちらをご覧ください
「特定技能制度の外国人材は漁業分野でも受け入れられる？」

まとめ

農業、漁業どちらも、関連業務だけに従事することは不可能なため、必ず主業務に従事してもらうよう、注意しましょう。
また、特定技能外国人を雇用する場合、登録支援機関を利用することが一般的です。

費用は掛かかるものの、細かい注意点などを教えてくれるので、こういった機関を通して募集してみてはいかがでしょうか。