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特定技能の登録支援機関とはどういう組織ですか?

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特定技能の登録支援機関とはどういう組織ですか?

収穫期にどうしても人が足らないので、特定技能外国人の受け入れを検討しています。

どう人材を募集すればいいのか悩んでいたところ、近くの農家さんから「登録支援機関がサポートしてくれるよ」と教えてもらいました。

しかし、登録支援機関というのはどういったものなのかわかりません。

サポートをしてくれるということですが、具体的に何をしてくれるのでしょうか?

また、うちは田舎なので、近くにあるのかも不安です…。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

特定技能の登録支援機関は全国に9千件以上あり、在留期間における支援計画の作成・実施を代行します

特定技能の登録支援機関とは


特定技能外国人を受け入れる企業や個人(以下、特定技能所属機関)は、特定技能外国人が働く職場や日常生活での支援をおこなう義務が課せられています。

ただし、それらの支援を必ず自分たちでおこなう必要はなく、外部機関への委託が可能です。

そして特定所属機関から委託を受けて、特定技能1号外国人が安定的かつ円滑に活動を行うためにサポートを実施するのが登録支援機関です。

具体的には、在留期間における支援計画の作成・実施を代行します。


登録支援機関の役割


登録支援機関の主な役割は、支援計画書の作成と支援環境の整備です。具体的には以下のような項目があります。

・事前ガイダンス
・出入国の際の送迎
・住居確保・生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・公的手続き等への同行
・日本語学習の機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援(受け入れ側の都合の場合)
・定期面談、行政機関への通報


上記の義務的支援に加えて、任意的な支援の実施に制限はありません。

さらに、登録支援機関は四半期ごとの報告や支援計画が変更になった際の申請など、出入国在留管理庁長官に各種届け出をおこなう必要があります。

届け出を怠った場合は違反となり、指導や登録の取り消しとなる可能性があるため注意しましょう。


登録支援機関の探し方


全国の登録支援機関は2024年2月15日時点で 9,468件。

北は北海道から南は沖縄まであり、下記ウェブサイトから一覧を確認できます。
※出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿

登録支援機関の選び方


登録支援機関を選定する際は、以下のポイントを踏まえて検討しましょう。

所在地


登録支援機関を選ぶ際、まず所在地を確認しましょう。

昨今はオンラインで完結できることも増えましたが、物理的な距離があると支援がスムーズにいかない場合も多くあります。

なるべく自社や自宅から近い場所にある登録支援機関を選びましょう。


言語


2つ目のポイントは言語です。

特定技能外国人はさまざまな国の出身者がいますが、登録支援機関によって対応できる言語が異なります。

特定技能外国人への支援は外国人が十分に理解できる言語でおこなうことが義務付けられているため、希望する言語に登録支援機関が対応しているかどうかを事前に確認しましょう。


実績


登録支援機関のこれまでの実績も、チェックしたいポイントです。

実は営業活動をおこなっているものの、まだ1人も支援をしたことがないという登録支援機関は少なくありません。

支援経験がないと対応がスムーズにいかず、受け入れに時間がかかる可能性が高まります。

トラブルを避けるためにも、委託前には登録支援機関の支援実績を確認しておきましょう。


費用


委託する際の費用は登録支援機関によってさまざまです。

ほとんどの場合、費用は支援内容の手厚さに比例しますので、コストパフォーマンスを考慮して予算を検討しましょう。

深夜時のトラブル対応や携帯電話の契約の同行など、委託内容にはどのような支援が含まれているのかも委託前にしっかりと確認しておく必要があります。


登録支援機関への委託は必須か


結論から言うと、登録支援機関への委託は必須ではありません。

自分たちで特定技能外国人を支援することも、もちろん可能です。

ただし自分たちで支援するには、求められた要件を満たし、登録支援機関同等の受け入れ環境を整備する必要があります。

要件の一つとして「直近2年以内の中長期在留者の受け入れ実績がある」「外国人労働者の相談業務への従事経験者がいる」というものがあり、これらを満たせない場合は登録支援機関への委託を検討するほかありません。

専門知識やノウハウを持った登録支援機関に委託すれば申請時のトラブルに悩むことなくスムーズに人材確保ができるため、特に個人の場合は外部に委託するメリットは大きいと言えます。

派遣で受け入れる場合についてはこちらをご覧ください
特定技能1号の受け入れは派遣でも可能ですか?

このお悩みの監修者

堀口健治

早稲田大学名誉教授

専門は経済学(農業経済学・農業政策)。2002年から2004年まで日本農業経済学会会長を務め、2015年から2022年まで日本農業経営大学校校長。山形県高畠町の屋代村塾および同県寒河江市の葉山村塾の塾長も務めた。

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