技能実習生の受入機関とはどのようなサポートをしてくれる？

YUIME Japan編集部 / 2024.01.12

働き手

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農業法人を経営しており、技能実習生の受け入れを検討しています。

しかし、そもそも人手が不足している中で、受け入れやサポートなど、きちんと対応できるか不安です。

そんな時、近所の農家さんから技能実習生には受入機関があり、いろいろな手続きをサポートしてくれるらしいと聞きました。

この受入機関とはどのような団体で、どのようなことを請け負ってくれるのでしょうか？

もし良さそうであれば、助けてもらいたいと考えています。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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団体監理型の場合では、監理団体という機関へ加入して技能実習生を受け入れます

技能実習生の受け入れ機関

技能実習生の受け入れでは、以下2種類の受け入れ方式があります。

・団体監理型
・企業単独型

団体監理型は、監理団体という機関（事業協同組合が多いですが農協、公益法人等もあります）の傘下でサポートを受けながら技能実習を行うタイプの受け入れ方式です。

対して企業単独型では、国内企業が自社の支店や関連企業、取引先などから実習生を受け入れて技能実習を実施する制度です。

つまり、団体監理型の受け入れ機関は管理団体、企業単独型は企業そのものが受け入れ機関ということになります。

海外とのつながりがない企業は企業単独型での受け入れができないため、農業法人・農家では監理団体から技能実習生を受け入れるのが一般的です。そのため、農業法人・農家は事業協同組合に出資して組合員になることが多いです。

監理団体の特徴

監理団体とは、技能実習制度を利用するにあたり、企業への受け入れやその後のサポート全般を行う機関です。

・企業、農業法人（農家も含む)から依頼を受ける
・技能実習生受入れまでの手続きや現地での面接・受け入れ後に各企業が適正な技能実習を行っているかどうかの監査と指導を行う

主に上記のような活動をする非営利団体になります。

出入国にかかる事務手続きだけでなく、日本語講習、巡回サポートなどは監理団体が行うのが通常です。

監理団体との契約で必要な手続き

どの監理団体に入るかは大事なことなので、下記で触れています。

監理団体は特定の国の送り出し団体と契約しているので、「どの国から技能実習生を受けるか」など自分の希望と合わせて考えておく必要があります。

監理団体へサポートを依頼する際には、加入した監理団体へ求人（男女別等の人数、どの職種、いつから、どの国、既婚・未婚等）を出します。

求人依頼を受けた監理団体は企業（農業法人・農家）と正式に契約後、現地の送り出し機関と連携し、募集・現地面接（コロナ下ではオンライン面接でした）・採用後、半年の現地での合宿研修（日本語座学が主）等を経て、技能実習生の配属手続きへと進めます。

技能実習生の給与に関しては、「技能実習生に支払う給与の決め方や注意点について知りたい」で詳しく解説しているので併せてご覧ください。

これらは監理団体と相談して情報を集めてください。技能実習生は日本人と異なり労働基準法がフル適用なので、これ等を監理団体からしっかり説明を受けておくことが大事です。

監理団体と契約後の技能実習生受け入れの流れ

団体監理型で技能実習生を受け入れる流れは以下の通りです。

1、職種や募集人数を決めて採用を進める
2、必要書類の作成や手続き(※技能実習計画認定申請、在留資格証明書申請、査証発給申請)
3、受け入れ準備(※技能実習責任者を選任、技能実習指導員を選任、生活指導員を選任、社会保険の加入など)

受け入れ機関である監理団体との契約後は、実際に技能実習生を受け入れるための準備や必要な手続きを、農業法人が自ら行う必要があります。

技能実習計画認定申請	実習実施者（農業法人、農家をさします）、監理団体、送り出し機関の三者で書類を準備して外国人実習機構へ申請
在留資格証明書申請	監理団体が行う
査証発給申請	送り出し機関にて行うことが一般的

技能実習責任者や指導員についてはこちらをご覧ください
「技能実習実施者の受け入れ要件にある、指導員について教えて」
「「技能実習責任者」の役割とは？農業・漁業分野でおさえておきたいポイント」
「技能実習責任者講習は誰でも受けられる？」

監理団体選定時のポイント

監理団体には、一般監理団体と特定監理団体があります。

一般監理団体	技能実習1号〜3号まで受け入れが可能期間は最大5年間（1号1年、2号2年、3号2年）
特定監理団体	技能実習1号、2号の受け入れが可能期間は最大3年間（1号1年、2号2年）

一般監理団体が1673団体、特定監理団体が1603団体あるとされています。(令和3年3月時点)

数ある管理団体から自社に最適な監理団体を選定する場合は、以下のようなポイントを重視して選ぶと良いでしょう。

・農業の職種とマッチしているか
・監理団体の実績
・サポート体制

周りにすでに技能実習生を受け入れている法人があれば、そこから話を聞き、どの管理団体がよいか、情報をもらうことを勧めます。

毎月、監理団体に払う管理費も、監理団体により異なります。安ければよいということではなく、どのようなサポートをしてくれるかが大事な要素です。

全国農業法人協会自体が、監理団体を持っています。ただし関東が主で、まだ全国をカバーしていませんが、相談は可能なはずです。

県にある法人協会に加入であれば、そこから情報をもらうのも一つの手です。なお3年を5年に延ばす可能性があるならば、一般監理団体への加入を勧めます。