技能実習生に支払う給与の決め方や注意点について知りたい

YUIME Japan編集部 / 2023.05.29

補助金・制度

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農業法人を経営しており、これまで繁忙期には日本人の派遣やパートさんたちを雇用してきましたが、新たに技能実習生の受け入れを検討しています。

技能実習生を受け入れるのにはいろいろと手続きが必要で、守らなければいけないルールがあることも知りました。

私は経営者なので、コンプライアンス違反にならないようにしながら受け入れたいと考えていますが、一番悩んでいるのは「給与」です。

日本人を雇用する場合は最低時給がありますが、技能実習生はどうすれば良いのでしょうか？

また、休日出勤や残業などもどうすればいいのか、詳しく教えて欲しいです。

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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技能実習生の給与は自治体や産業ごとのルールに基づいて定める必要があります

技能実習生の給与体系について

外国人技能実習生には、所定の給料を支払う必要があります。

ニュースなどでは、不当な賃金で働かせていたという事例も度々報道されますが、決して不当な待遇をすることは許されず、ルールに乗っ取った賃金を支払わなければいけません。

支払う給与には、以下のルールが適用されます。

地域別の最低賃金	都道府県ごとに定められている
特定(産業別)の最低賃金	特定の産業ごとに定められている最低賃金

例えば、北海道の最低賃金は920円/時ですが、処理牛乳の製造では最低954円920円/時が最低賃金となっています。

酪農や肥育は特定の産業に該当しませんが、酪農から牛乳の製造まで一貫して行う業者で、実習生に処理牛乳の仕事を任せる場合では最低920円/時ではなく最低954円/時を支払うということです。

厚生労働省Webサイトに特定(産業別)の最低賃金と、都道府県別の最低賃金が記載されているので、併せてご覧ください。

労働基準法で定められた割増賃金

労働基準法では、以下のような割増賃金に関するルールが設けられています。

時間外労働	25%以上
深夜残業(22時～5時まで)	25%以上
休日労働	35%以上

農業の場合では「労働時間・休日・休憩」の規定は除外となっていますが、技能実習生は、労働基準法のフル適用なので注意しましょう。

日本人と異なり、残業代等は正確に記録（経営者、実習生、ともにノートを付けたり、経営者のノートに書かれた時間・時間数を毎日実習生に確認させサインをもらう等））し正確に払わねばなりません。

すなわち農業であっても技能実習生は労働基準法の適用対象となるため、上記の割増賃金を支払う必要があります。

有給休暇の有無

一定の勤務期間が経過したのちに、有給休暇の取得が可能です。
週の労働日数が5日以上、週の労働時間が30時間超えた場合は、勤続年数ごとに以下の有給を付与します。

6カ月	10日
1年6カ月	11日
2年6カ月	12日

有給は労働基準法で定められているルールのため、上記の条件を満たした技能実習生には必ず付与するようにしましょう。

給与の決め方

技能実習生の給与を決める際は、まず前述した最低賃金を遵守する必要があります。決める際は、都道府県や産業ごとの最低賃金を把握しておきましょう。

その後、同一労働同一賃金ガイドラインに基づいた給与を設定します。これらは監理団体がよく承知しており、開設してくれます。

同一労働同一賃金ガイドラインとは、厚生労働省が定めている、正社員と非正規雇用労働者の待遇差をなくすためのガイドラインです。

技能実習生は正社員ではなく、非正規雇用労働者(有期雇用労働者のこと)に該当します。しかし正社員と技能実習生が同一の労働を行っているのに対して、極端な格差がある場合は違反となるので注意しましょう。

賞与について

賞与については、法律上の支払い義務がありません。受け入れ企業の判断となります。

明確な支払い義務はありませんが、受け入れ企業の中には技能実習生に賞与を与えてモチベーションアップを図っている企業も多いです。

日本語の水準を試験等でパスした場合や運転免許証を取った、などの人には手当てを付けている事例が見られます。

なお同期の実習生に対して、能力で給与や手当てで差をつける場合は、往々にしてもめることがあります。

そのため多くが同じ給与（時給が多い）にしていますが、中には実習生でも成果を上げているような人には報酬をあげている事例が出てきています。

工夫して納得させることも可能なのですが、このやり方は、監理団体やすでに実習生を入れている農業法人に聞いて情報を集めてください。

技能実習生に対する正当な評価として、検討をしましょう。

技能実習生の平均給与

技能実習生の平均給与は16万4,100円と公表されています(2021年のデータ)。同年の日本人平均給与は30.7万円であるため、日本人労働者と技能実習生の間には大きな差があることが分かります。

技能実習生の給与は同一の業務を行う日本人と同等でなければいけないというルールはありますが、現状実習生の給与相場は低いままです。

ただし日本人は勤続年数が長い人が含まれるので平均で給与は高くなりますし、実習生は働き始めて年数がまだ短いので低く、平均だけで見ることは難しいです。

実際は、実習生の1年目は県の最低賃金で出発し、それは多くの事例では日本人のパート労働者のそれと同じになっています。それ以降、年々、数％上げるなど、状況を見ながら、皆さん対応しています。

全国の実習実施者への調査では、賃金・割増賃金の不払いによる労働基準法違反が一部にみられるなど、問題となっています。なお一番多いのは作業中の安全の確保対応などです。

技能実習生は本人と受け入れ企業との合意があった場合に、最長5年（技能実習3号）まで在留を延長可能です。

なお監理団体とよく相談が必要ですが、雇用契約は在留資格との関係もあり1年契約が多く、それ以降はビザの更新等で雇用契約を延ばすことが多いです。

なお、技能実習生は3年間更新で滞在できるので、3年間の継続勤務を彼らは期待しています。関係機関もそれを前提にしているので、何か問題がない限りは、3年間、雇用になります。

人材不足が深刻化している農業分野において、正当な評価に値する給与の支払いは、人材を確保する面でも有効と言えるでしょう。

実習生も情報は入ってきますので、給与、手当て、休日、また住居の内容等、を比較し、また気にしております。

地方の場合は最低賃金が都会とくらべれば低いですが、地方の場合は食費を含め概して物価は低いことを説明し納得してもらうようにしましょう。

また農地を貸して出身地の野菜を自作することを勧めたり、貯金が都会よりも多くできることも説明することが必要です。

なお、これは仏教徒の例ですが、休日に皆で近くのお寺を訪問し、仏像を拝ませてもらうなど、そういう機会を作ると大いに歓迎されます。職場旅行などをすることも皆喜びますが、いろいろな工夫が必要です。