特定技能制度を使って外国人を受け入れたいが、労働保険の加入が必要になるの？

YUIME Japan編集部 / 2023.11.21

経理・経営

文字サイズ

拡大標準

慢性的な人不足に困っていますが、最近、特定技能という在留資格があることを知り、受け入れを考えています。

技能実習の受け入れを考えていたのですが、最近ニュースで廃止される可能性があると知ったので、それならば特定技能の外国人材のほうが良いなと思いました。

しかし、調べてみると特定技能の人材を受け入れるためには、さまざまな手続きをしなければならず、さらには保険にも加入させなければいけないとのこと。

うちは個人農家なのですが、そのような場合も労働保険に加入させなければいけないのでしょうか？

堀口健治

早稲田大学名誉教授

フォローする

特定技能外国人受入れの申請には、労働保険料等納付証明書が必要です

入管法における労働保険等の法令順守

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管法」）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。

労働基準法や健康保険法などの労働関係法令や社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。また、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。

特定技能制度における労働保険

基本的に日本で働く場合には、日本人か外国人かを問わず労働保険への加入が義務付けられています。労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。

保険給付は、両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われます。

特定技能外国人の所属機関が法人であれば、労働保険は強制適用となるので特定技能外国人は労災保険の適用労働者となり、雇用保険の被保険者となります。

また、所属機関が個人事業の場合、従業員が常時 5 人以上であれば、法人と同じように労働保険は強制適用ですが、従業員 5 人未満の暫定任意適用事業に該当する場合は、労働保険は任意加入となります。

事業主は、労働・社会保険に係る法令の内容および保険給付に係る請求手続き等について、外国人労働者が理解できる方法により周知に努めなくてはなりません。

また、労働・社会保険に係る法令の定めるところに従い、被保険者に該当する外国人労働者に係る適用手続き等、必要な手続きをとらなければなりません。

事業主は、外国人労働者が離職する場合には、雇用保険被保険者離職票の交付等、必要な手続きを行うとともに、失業等給付の受給に係る公共職業安定所の窓口の教示、その他必要な援助を行わなくてはなりません。

また、労働災害等が発生した場合には、労働災害補償保険の給付の請求その他の手続きに関し、外国人労働者やその家族等からの相談に応じ、必要な援助を行わなくてはなりません。

受け入れ機関の義務についてはこちらをご覧ください
「特定技能人材の受け入れには外国人支援が義務になっていますが、注意点はありますか？」

労働保険料等納付証明書

入管法においては、労働保険等の法令の遵守が規定されており、特定技能外国人を受け入れる所属機関には労働保険料、及び一般拠出金に未納がないことが許可要件となっています。

入管法の法務省令に定める基準のうち、適合特定技能雇用契約の適正な履行の確認に係る労働保険関係の確認書類として「労働保険料等納付証明書」が必要です。

この書類は初めて特定技能外国人を受け入れる場合に必要となり、労働保険料を適切に納付し、未納であることを証明する書類です。

詳細は、厚生労働省のWebサイトを参照してください。

特定技能1号の人材を雇用するための条件や書類についてはこちらをご覧ください
「特定技能1号の在留資格取得の条件と試験について教えてください」
「特定技能1号に該当する職種が知りたい。どの作業を任せていいの？」
「特定技能制度の雇用契約と労働条件とは？」
「特定技能外国人を受け入れたい！雇用するのに必要な書類は？」