特定技能1号で5年の在留期間が満了したら、帰国しなければならない？

YUIME Japan編集部 / 2023.05.24

働き手

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収穫期になるといつも人手不足に困っていたので、技能実習生を受け入れて、繁忙期をしのいできました。

しかし、近所の農家さんが特定技能の外国人を雇用しているのを知って、うちでも特定技能の人材に切り替えようかと考えています。

特定技能についていろいろと調べてみると、特定技能1号では5年間しか雇用できないという情報を見つけました。

農業では一連の作業を覚えてもらうのに時間がかかるので、5年だと仕事にも慣れ、安心して作業を任せられる頃だと思います。

そのため、できるだけ長い間雇用したいのですが、5年以上雇用することはできないのでしょうか？

堀口健治

早稲田大学名誉教授

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特定技能1号の在留期間は5年間ですが、2号（永続的）の対象分野が拡大されるかもしれません

農業、漁業分野で使える在留資格

外国人が日本で働くためには就労できる在留資格が必要です。従事する業務の範囲や就労期間など、外国人の就労制限は在留資格（ビザ）によって異なります。

農業、漁業分野で使える在留資格は以下の通りです。

・技能実習　
・特定技能１号　
・永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等　
・留学、家族滞在

特定技能の在留期間

特定技能は、2019年に運用が開始された新しい就労ビザです。従事できる業務は技能実習と類似していますが、特定技能は技能試験に合格した外国人が対象で、技能実習より高い技能が必要とされる業務への従事を想定しています。

特定技能1号での在留期間は最長5年と限定されています。この期間を超えて継続雇用することは今のところできません。

特定技能1号よりも高度人材の在留資格として、特定技能2号という在留資格も存在します。永続的な就労や家族の帯同も認められていますが、取得には難易度の高い技能試験に合格しなければなりません。

さらに現時点で特定技能2号を利用できる業務分野は建設業、造船・船用工業の2分野のみ限定となっています。農業・漁業分野への拡大が期待されます。

家族の滞在についてはこちらをご覧ください
「特定技能外国人の家族は日本に滞在できますか？」

継続雇用するには？

特定技能での在留期間は5年ですが、技能実習を良好に3年修了した外国人（技能実習を2年10ヶ月以上修了し、技能実習評価試験の実技試験に合格した者など）は特定技能1号へ無試験で就労ビザを移行することができます。

技能実習を実施できる期間は1年、3年または5年となっています。ただし5年間の実習ができるのは所定の要件を満たし、優良と認定された企業に限られます。

技能実習3年の修了後に特定技能に移行した場合は、さらに5年間雇用を継続できることになり、最長で8年間の雇用が可能となります。技能実習5年の修了後に特定技能に移行した場合は、最長10年の雇用が可能です。

ただし、特定技能制度では転職が認められているので、移行後に外国人が転職してしまう可能性もあります。