栽培漁業が抱える問題点を教えてほしい

YUIME Japan編集部 / 2023.07.21

漁法・養殖法

#栽培漁業 #養殖

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これまで水産会社で養殖に携わってきましたが、水産資源を保全する栽培漁業に興味を持っています。

近い将来、挑戦してみたいのですが、栽培漁業は育てた稚魚を自然界に放流し、成長させてから漁獲するので、ビジネスとして成り立つのか心配です。

さらに漁師仲間からは、まだまだ問題点が多く、発展途上の漁法だと聞きました。

具体的にどのような問題があるのか教えていただけないでしょうか。

有元操

アリ元技術士事務所　所長

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栽培漁業では問題点があるものの、対応策を講じて解決することも可能です

栽培漁業の問題点とは

栽培漁業は、魚介類を魚や貝を人工孵化させて、他の魚などに捕食される時期を人工的に飼育し、稚魚や稚貝を天然の水域に放流して、大きく育ったところで漁獲する漁業です。

そのため「つくり育てる漁業」と言われています。

稚魚や稚貝の放流は水産資源の維持に効果を上げている一方で、問題点があることも指摘されています。

放流による天然資源への遺伝的な影響

一般的な栽培漁業では、種苗生産施設やコストの面から、限られた親から採卵し、ふ化仔魚を得ています。

そのため、種苗の遺伝的多様性が少なくなります。

遺伝的多様性が低い稚魚・稚貝を放流し続けると、自然界への影響が心配されています。

放流による天然資源への疾病の伝播

稚魚や稚貝を陸上水槽で集約的に生産するため、ウイルス病、細菌性疾病、寄生虫病などが起こりやすくなります。

疾病にかかった種苗を天然の海域に放流すると、病原体が自然界の魚介類に伝染する可能性があります。

放流事業の費用対効果

種苗を作り、放流するまでには、施設管理費、餌代、人件費などのコストがかかります。

また、放流された魚介類は、大きくなって漁獲されますが、すべて漁獲されるわけではありません。

そのため、放流魚種の値段、放流魚の回収率、放流魚の再生産による資源造成費などを考えて、放流計画を立てないといけません。

広域回遊性種は県をまたいで漁獲される

栽培漁業は、各都道府県、市町村で対象魚種を選定し、放流しています。

しかしながら、マダイやヒラメなどの回遊種は、必ずしも放流した海域で漁獲されるわけではなく、他の地域に拡散します。

そのため、放流した都道府県のみで漁獲されるのではなく、他の都道府県で漁獲される場合があります。

マダイの栽培漁業についてはこちらをご覧ください
「栽培漁業でマダイを育てることは可能ですか？」

放流した種苗の回収率

回収率とは、放流した種苗が、漁獲される割合です。放流場所、放流魚の健苗性、漁獲方法などにより、放流魚の回収率は異なります。

水産ハンドブックによると、サケでは2～5％前後（全国平均）、ヒラメは8～17％（岩手県宮古）、クルマエビは1～9％（有明海）、ニシンは4～12％（厚岸湾）になります。

このように、コストをかけて育て放流した種苗がすべて漁獲できるわけではありません。

栽培漁業の問題解決策に向けて

遺伝的な影響の問題解決

栽培漁業で遺伝的多様性の低下を最小限に抑えるには、放流する魚や貝を管理して放流計画を立てることが重要です。

現在、すべての天然魚や放流魚の遺伝的な変化を把握できない場合も多いことから、親魚の遺伝管理をすることが、問題解決につながります。

放流種苗の遺伝的多様性を確保するため、採卵には自然界から漁獲によって入手した親魚50尾以上（国際連合食糧農業機関）を使用することが提唱されています。

また、定期的に親魚を入れ替え、種苗の遺伝的多様性を維持します。

疾病の伝播の問題解決

疾病の発生を未然に防ぐために、適正な飼育管理を行うとともに、種苗の行動を丹念に観察し、疾病が予測される場合は、水温、換水率、溶存酸素などの飼育環境を改善します。

万が一疾病が発生した場合には、研究機関などと連携しながら原因を調査し、蔓延防止策を講じます。

病気が治ったら、再び感染の有無を調査し、病気でないことを確認してから放流を行います。

費用対効果の問題解決

費用対効果を上げるには、採捕魚の値段、放流魚の回収率、放流魚の再生産による資源造成費などを考え、放流計画を立てる必要があります。

次に、種苗1尾当たりの単価を少なくするために、短期間で大量に生産することが重要です。

そして、疾病の発生など、種苗生産を失敗しないよう、飼育することが重要になります。

また、電気代などを削減するために、水槽の保温管理などを行い、費用を抑えることも必要になります。

放流の方法についてはこちらをご覧ください
「栽培漁業の放流はどのように行われているのですか？」