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先日の豪雨で、自宅や農作物が被害を受けました。農協やNOSAIには共済請求の連絡をしています。
そうしたなか、リフォーム業者らしき2人組が訪問してきました。
「保険会社にただ申請するだけは、隠れた傷をきちんと見つけてくれません」
「私たちが再査定し、農協に申請するより保険金を多く得られるようにするために、火災保険の申請代行を行います」
「リフォームも責任を持って行います！同じ集落の○○さんも契約いただきましたよ」
と、かなり強引な営業を受けました。
ぱっと見た感じ、そこら辺のやんちゃな若者という感じで、正直信頼できそうには見えませんでした。加えて、よその地域の人（他県のナンバーだった）だったことや、既に農協に請求をしているので断りました。
なぜ、リフォーム業者が災害での火災保険の申請の代行をしているのかがわかりません。集落の人たちに電話して聞くと、同じような勧誘を受けている人もいて、複数人で回っているようです。
強引な勧誘を受けたり、来るなと言っても来たりするそうです。特に、お年寄りの一人暮らしや、高齢の夫婦のところにはかなりしつこくくるようです。
私が住む地域は高齢者の多い中山間地域なので、高齢者がよくわからず契約してしまうケースが出そうで心配です。この状況で問題のある業者の行動を止めさせるのは無理にしても、注意喚起などできることはありますか。
（島根県・森さん/仮名・50代）
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国民生活センター
国民生活センター
悪質な火災保険リフォーム業者に関する相談は急増、公的なリーフレットもあるので町内に周知を
昨今、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」や「保険金が出るようサポートする」など、今回相談が寄せられたような「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービスに関する相談が急増しています。
国民生活センターでは、過去複数回にわたり、同様のトラブルに関し注意喚起を行いましたが、年々相談は急増しています。
災害で被害を受けた直後だけでなく、過去の災害で被害があった地域をターゲットとして勧誘を行うケースもありますので、災害が発生した地域は特に注意する必要があります。
アドバイスとして、下記の点にご注意下さい。
まず、請求期限が迫っている等の勧誘やインターネット広告をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう。そもそも、申請サポート会社に頼らずとも、保険金の請求は加入者自身で行えます。
また、嘘の情報で保険金を請求することは絶対にやめましょう。もし業者が大丈夫だと言ったとしても、それはその場限りの嘘で、申請者自身が詐欺に問われることになります。火災保険サポート業者は一切責任をとりません。
不安に思った場合は、早めに消費生活センター等に相談しましょう。
全国共通消費者ホットライン「188番（いやや！）」というのがありまして、電話で「188」とダイヤルすると、最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内します。
また、注意喚起のために、国民生活センターの「保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者に注意！－申請サポートを受ける前に、損害保険会社に連絡を 保険金の請求は、加入者ご自身で！！－」「保険金の手続きをサポートする」と勧誘する住宅修理に注意」などのリーフレットがあります。
加えて、一般社団法人日本損害保険協会が作成した、「保険が使える」という住宅修理サービスでのトラブルにご注意！（一般社団法人日本損害保険協会）」というリーフレットもあり、それぞれWebサイトからダウンロードすることができます。印刷して集落内で回覧したり、心配な方に配布してくださると安心かと思います。