北海道の十勝地区で酪農を営んでいます。
家族の他に学生アルバイト2名を雇用し、外国人実習生を3名引き受けています。
アルバイトの子たちも、実習生の子たちも、非常に仲良く仕事に取り組んで、頑張っています。
飼料が高騰し、さらに燃料費も上がっているので、経営は大変です。
しかし、人件費を削ることは極力避けたいと思っています。
どうしたものかと悩んでいる時に、酪農仲間から「外国人労働者を雇っている人は、特別に融資を受けられるらしい」と聞きました。
友人も融資制度については詳しく知らないとの事ですが、支援制度があれば教えていただけると助かります。
(北海道・山口大輔さん/仮名・40代)
中村雅和
いのしし社会保険労務士事務所所長/農業労災事務センター常務理事/社会保険労務士
国の制度は厚生労働省のWebサイトで確認し、自治体の制度は都道府県等相談窓口へ相談を
一般的な助成金等は、雇用調整助成金(令和4年3月までの特例措置)をはじめとする雇用維持・事業継続に関する支援のほか、外国人を雇用している中小企業や小規模事業者に対しては、日本政策金融公庫など政府系金融機関による新型コロナ特別貸付や商工組合中央金庫による危機対応融資などがあります。
また、コロナ緊急対策で、入国時の水際対策に要する費用の補助が各自治体にあるようで、自治体に確認されることもおすすめします。
各都道府県ごとに助成金・支援金制度を整備していますが、制度名はそれぞれの自治体によって異なります。
ご相談者さまがおられる支援金の相談窓口に相談してみるといいでしょう。
加えて、コロナ緊急対策とは別に、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を実施し、外国人労働者が職場に定着しやすいように様々な取り組みを行なっている事業者に対して、経費の一部を助成する「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」などがあります。
それぞれの制度の詳細は、厚生労働省の「雇用関係助成金」で確認してください。
江城嘉一
YUIME株式会社 取締役 人材支援事業統括
給与の差額を補填する制度はありますが、現在の融資制度は不明です
コロナ禍の影響で、外国人人材が入国できなくなった分を穴埋めするために、国内にいる日本人や外国人を雇う場合、給与の差額を補填する制度はあります。
ですが、現在雇っている外国人への融資制度は聞いたことがありません。
融資なのか助成金なのか、主体は国なのか自治体なのかでも窓口は変わってきますので、まずはそれぞれの機関にご確認ください。