新型コロナで収入が減ってしまった。補助金や助成金などの支援はある？

YUIME Japan編集部 / 2021.08.16

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四国で野菜を中心に少量多品種を生産しており、すだちなど果樹の生育が良好です。

ここ数年、豪雨や長梅雨、猛暑などの異常気象をなんとか乗り越えたところに、新型コロナウイルスが流行してしまいました。その結果、レストランやホテルなどへの納入が激減。緊急事態宣言中は、懇意にしている業者やお店なども、大変な苦労をしているようでした。

家庭で料理をする人が増えたので、スーパーに卸している農家は儲かっているようですが、私のように出荷が大幅に減ってしまった農家もいます。こうした減収に対する補助や助成など、金銭的な支援制度はあるのでしょうか？

また、いつ自分や家族、取引先の方が感染し、流通がストップしてしまうかもわかりません。今のうちに自分でできる対策やそれに対する補助や助成なども知りたいです。
（徳島県・小山さん/仮名・40歳）

事業再構築補助金は要チェック！行政機関や組合などにも相談しましょう

中小企業庁や農林水産省など、各省庁から支援事業がスタートしています。農林水産省が行っている代表的な事業には、経営継続補助金や国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業があるので、ご自分の事業や考えに合ったものを探してみてください。

さらに、新しい支援制度ができたり、期間や内容などが変更になることもあるので、インターネットで最新情報をチェックしましょう。最寄りの行政機関や支援機関（JAなど）に相談するのもおすすめです。

また、中小企業庁で目玉の事業となっている、事業再構築補助金は、中小企業が新しい事業やこれまで取り組んだことのない業態への変更をする場合、費用の2/3を補助してもらえる制度です。ネットや自動販売機による非対面型販売などが対象となります。

「経営継続補助金」「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」は今後も2次、3次募集があるかもしれないので、随時チェックしてください。

経営継続補助金がおすすめ。最大150万円の支援が受けられます

農業者が利用できる支援事業としては「経営継続補助金（第二次募集まで終了、第三次募集不明）」があります。新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復、事業継続のために行う設備投資など農家の経営継続を後押ししてくれます。

小規模、家族経営含めた農業者などが対象で、経営継続のための幅広い取組を対象に最大150万円（補助率3/4、感染防止対策関係は定額、最大50万円）の補助を受けることができるのです（共同申請も可能）。

農林水産省以外からの支援策も、一覧としてまとめられていますので、確認してみてください。