漁業権を取得する費用はいくらかかる？

漁業権取得には申請費用は必要ですが、漁業権そのものに支払いはありません

漁業権の申請費用

漁業権を取得するには、該当地域の都道府県に手数料を支払う必要があり、多くの場合3,700円の費用がかかります。

直接的に漁業権取得にかかる費用は、上記以外にはありません。

しかし、漁業権を取得するには、該当地域の漁業協同組合（漁協）員になる必要があり、組合員になるための費用が発生します。

漁業権の種類を知りたい方はこちらの記事をご覧ください
「漁業権の種類や違いを教えてください」

漁協組合の組合員になる方法

漁協の組合員になるには、費用以外にもさまざまな条件があります。

各漁協により条件に違いはありますが、「一定日数以上漁に出ること」や、「市場での売上を一定期間続けること」などが条件になるケースが多いです。

組合員には、準組合員と正組合員の2種類があります。

正組合員は、準組合員より漁の種類が増えるなどメリットはありますが、その分、出資金の額も準組合員の2〜3倍と大きくなります。

申請方法についてはこちらをご覧ください
「漁業権の申請方法や個人でも取得できるのか知りたい」

出資金や漁業権行使料（賦課金）

漁協の組合員になる際、考えなくてはいけないのが「出資金」と「漁業権行使料」です。

ほとんどの漁協では、組合員からの出資金や漁業権行使料によって運営が成り立っています。

出資金

漁協は「水産業協同組合法」という法律に基づいて作られています。

漁協の組合員による出資金で運営されているため、漁協の組合員になると出資金を支払う必要があります。

この出資金は、組合員を辞めると返却されるので、保証金のような存在です。

組合員は出資をする代わりに、組合員として係船費用や漁獲方法の制限など、様々な恩恵を受けられます。

出資金の金額は、各漁協により決められていますが、およそ数十万円になります。

組合員の種類により、出資金の額にも違いがあり、準組合員で20万円、正組合員では60万円という漁協もあります。

漁業権行使料（賦課金）

組合員になった漁師は、漁業権を利用するために「行使料」を漁協に支払うのが一般的で、その金額は漁協により異なります。

行使料は漁獲する魚種や、漁法によっても異なり、年間の一定額を漁協に支払う場合もあります。

また、水産業協同組合法により行使料の支払いに組合員が応じない場合には、当該組合員を組合から除名することができるなど、厳しい制裁を行うことができるようになっています。

漁業権取得に活用できる援助制度

漁業権を取得するためには、売上を納めたり、一定期間漁に出るなど金銭面や時間がかかるため、新たに取得するには、ハードルが高くなっています。

しかし、高齢化の影響もあり、新規で漁師になりたい若者を援助している漁協や自治体もあります。

漁業者になる際に活用できる補助金

補助金制度の例としては次のようなものがあります。

・免許取得にかかる費用が免除される
・研修にかかる費用が免除される
・指定の研修を受けることで一定期間補助金がもらえる
・船や道具類が格安でリースできる

しかし、誰でも補助金を受けられるわけではありません。

地域によっては、面接や研修に参加して合格すれば補助金制度がもらえる場合もあります。

他にも年齢制限や貯蓄額に条件を設けている場合もあります。

また、補助金を受け取った後、数年以内に漁師を辞めた場合は返還を求められることもありますので、内容をしっかり確認しましょう。

各地域の補助金制度の詳細についてはこちら
支援制度 | 漁師.jp：全国漁業就業者確保育成センター