漁業権の申請方法や個人でも取得できるのか知りたい

YUIME Japan編集部 / 2023.04.03

経理・経営

#沿岸 #養殖 #遊漁 #内水面 #法律 #沖合

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幼馴染が漁師になったのを知り、私も地元に帰って漁師になろうかと考えています。

私は漁師の経験はありませんが、地元は漁村で、小さい頃から漁師に憧れを持っていました。

まずは修行をして経験を積みたいと思いますが、いつか幼馴染と一緒に会社を作って船を持ちたいと考えています。

その際には漁業権が必要になると思いますが、漁師になりたい人はどのように申請しているのでしょうか？

漁師は漁協に加入して漁をしているイメージを持っていますが、個人の漁師でも取得できるのでしょうか？

馬場治

東京海洋大学名誉教授

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共同漁業権の取得は関係漁協が免許の申請を行い、都道府県の審査を受けて免許を受けます。個人では取得できません

共同漁業権の申請方法

漁業法に基づき各都道府県知事が、海区漁業調整委員会の意見を参考に、漁場計画を決定、公示しています。

そのため、漁業権免許を取得したい漁業協同組合（漁協）は、知事に対して、漁場計画に基づき申請をする必要があります。

漁業権には「共同漁業権」「区画漁業権」「定置漁業権」の3種類がありますが、一般的に広く個人漁業者が関係するのは共同漁業権です。

共同漁業権は、漁業者が一定の漁業権対象水域において漁業を営むことができる権利です。

しかし、共同漁業権を保有できるのは、地元漁業協同組合（漁協）のみであるため、個人が申請することはできません。

共同漁業権は、漁業者間の調整が重要になることから、漁業協同組合にのみ免許を認めています。

また、法律により漁業権ごとに免許の優先順位が決められています。

漁業権の種類についてはこちらの記事で詳しく紹介しています
「漁業権の種類や違いを教えてください」

漁業権免許の申請方法

漁業権の認可は、各都道府県の知事により行われます。漁業権免許の申請方法は、以下の通りです。

（1）漁場計画案を決定する
漁場条件を調べ「漁場計画案」を取りまとめる（漁場計画案には、漁業の種類や漁場区域、免許予定日などを記載する）

（2）各都道府県知事に免許申請を行う
各都道府県による書類の確認、事前調査等が行われる

（3）申請内容を元に、都道府県知事が審査を行う
海区漁業調整委員会への諮問、適格性および優先順位の審査、海区漁業調整委員会から都道府県知事への答申などが行われる

（4）免許取得もしくは不免許の決定がされる
審査内容を元に、都道府県知事により、漁業権免許の認定が行われます。

免許の申請から認定までは、1カ月ほどかかります。

「共同漁業権」以外は個人でも申請できるのか

共同漁業権以外の漁業権であれば、個人の漁師であっても申請することは可能です。

しかし、自ら経営する者に限定されている場合や、漁業協同組合員や地元の漁業者が優先されるようになっています。

そのため、新たに漁業権を取得する際には、漁協の組合員になり、定置漁業権や区画漁業権の申請を行うことが一般的です。