漁業権の範囲はどうやって調べればいい？どこで、どの魚を獲っていいの？

YUIME Japan編集部 / 2023.03.17

補助金・制度

#内水面 #沿岸 #沖合 #栽培漁業 #遠洋 #遊漁 #養殖 #法律

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水産会社に入社して、漁師になったばかりの者です。

先日、近くの漁場で密漁者が捕まったというニュースを見て、漁師仲間の間でも話題になっていました。

うちの海域でも、以前密漁者の被害があったそうで、漁協でも警戒を強めているそうです。

漁業者以外の人が漁業権の範囲内で勝手に魚を獲るのは違法だと思うのですが、考えてみると、釣りは密漁にならないのでしょうか？

漁業権には範囲や漁獲していい生物が決まっていると先輩から聞いたことがありますが、漁業権の範囲について具体的に教えていただきたいです。

馬場治

東京海洋大学名誉教授

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漁業権の範囲は「海しる」で確認でき、魚種については各漁協で異なります

海しる

漁業権の範囲を知る手段のひとつに「海しる（かいしる）」があります。

「海しる」とは、海上保安庁が管理・運営を行っているサービスで、海洋状況を配信するシステムのことです。

「海しる」には、日本沿岸の「漁業権」を表示できる機能があります。

海しる（海洋状況表示システム）で漁業権の範囲を調べる

共同漁業権

共同漁業権とは、「各地域の漁業者が、一定の水面を共同で使って漁業をできる権利として漁業協同組合に与えているもの」のことです。

この共同漁業権の範囲内では、権利を有する漁業協同組合の管理の下で、組合員である漁業者が共同で漁を行うことができます。

共同漁業権は、ほとんどの沿岸海域に設定されています。

沿岸地域とは海岸から見て一般的には約1〜2キロの範囲で、陸側の範囲は「最大高潮時海岸線」までです。

共同漁業権は、5種類に分けられ、その区域ごとに採れる水産動植物や使用できる漁具・漁法が決められています。

第1種漁業権

貝類、海藻類などの定着性の水産動植物の他、タコ、イセエビなどの水産動物が各漁業協同組合によって決められています。魚類は一切含まれていません。

第2種漁業権

固定式の刺し網など移動しない網漁具を使った漁業を行うことができる区域

第3種漁業権

地引網、人工的に作られた魚礁にいる魚を釣り等の漁法で漁獲する権利

第4種漁業権

特定の海面で行う寄魚漁業

第5種漁業権

海面以外の水面（河川や湖）で行う漁業（第一種漁業権を除く）

共同漁業権の対象となる魚種は漁協により異なる

水産庁の調べによると、国内の漁業協同組合（以下、漁協）は、2020年3月時点で939組合あります。

組合の合併などにより、組合数は減少傾向にありますが、漁業権の範囲には変更はありません。

魚種が漁協により異なる理由

共同漁業権は、漁業協同組合に対して与えるもので、権利を受ける漁業協同組合は漁業権内で漁獲対象とする魚種や漁法を規則として県に届け出なければならないことになっています。

そのため、乱獲などを防ぎ、資源管理を行う目的で、漁協では獲っていい魚種や時期、大きさなどを定めています。

それぞれの海域で獲れる魚の種類も変わるため、漁協により、対象としている魚種が異なるのです。

漁業権魚種の主な対象魚種

・北海道
カニ、ウニ、昆布など

・山梨県
ウナギ、鮎、イワナなど（いずれも河川の共同漁業権）

・長野県
鮎、コイ、フナ、ニジマス、ヤマメなど（いずれも河川の共同漁業権）

・石川県
アワビ、サザエ、牡蠣、ナマコなど

・兵庫県
伊勢海老、アワビ、マダコ、ウニ、ワカメなど

・鳥取県
アワビ、サザエ、牡蠣、タコ、ウニ、ナマコ、バイなど

・大分県
ウニ、なまこ、かめのて、イセエビ、タコなど

漁協により対象魚種は変わるので、漁協のWebサイトなどで確認しましょう。

漁業法の適用範囲

漁業権の適用範囲は、漁業法によって定められています。

漁業法は、昭和24年に制定された法律で、漁業生産に関わる基本的な制度を定めたものです。漁業法では、漁業者が決められた漁場で他人に邪魔されず漁業を営む権利が認められています。

共同漁業権は、各都道府県の知事によって、各地の漁協に認可されます。

しかし、漁業権の適用範囲は、すべての海域に設定されているわけではありません。

漁業法では、「公共の用に供しない水面には、別段の規定がある場合を除き、この法律の規定を適用しない。公共の用に供しない水面であって公共の用に供する水面と連接して一体を成すものにはこの法律を適用する」とされています。

「公共の用に供しない水面」とは、一般的には私有の水面を指しますが、私有水面であっても、公共の用に供する水面である河川や湖と繋がっている場合には、漁業法が適用されます。

つまり、それ以外の水面は漁業権の適用範囲ということです。

ただし、例外として自然海岸がある海浜公園などは漁業権の適用範囲内となり、釣りや採捕が禁じられている場所もあります。

一方で、埋め立て地に作られた海浜公園であれば、埋め立てに伴って漁業権が消滅している場合があるので、その場合、漁業権は適用されません。