息子への相続を考えていますが相続税の負担が大きい。農地の処分は避けたいが節税するには？

YUIME Japan編集部 / 2021.10.26

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北海道で、米麦を5ha栽培している専業農家です。

今年で74歳になりますが、最近、後継ぎである息子への相続税対策を考えるようになりました。

農家仲間に聞いたり、税務署に聞いたりして、いろいろな対策があることがわかりましたが、仕事をしながらなので、具体的な相続税対策が一向に進みません。

また、相続について調べているなかで一番驚いたのは、私が所有している農地を、納税のために処分することもありえるということです。

先祖代々、天災に見舞われて苦しいときも、一生懸命改良を続けながら同じ場所で乗り越えてきました。

息子も小さい頃から畑仕事を手伝い、「思い入れがあるから今後もここで農業をやっていきたい」と言ってくれています。

このように大事にしてきた農地を手放すことは絶対に避けたいです。農地を手放さずにできる相続税対策を教えていただけないでしょうか？
（北海道・田久保尚さん/仮名・74歳）

早め早めの対策で、農地を手放さない相続方法を見つけましょう！

とても思い入れのある農地で、大事にされてきたのですね。確かに相続時に息子さんに掛かる税金が高額になってしまい、その支払いをするために農地を売り払い、その代金を納税にあてる例はあります。

質問者さんの「大事な農地こそ納税のために売りたくない」という気持ちはよくわかりますので、大事な農地を手放さないための相続税対策をぜひ早めに取りましょう。

対策を取るには、さまざまな専門知識が必要になるため、多くの専門家の助けを得ながら進めることが必要です。

また、取り組みは早ければ早いほど選択肢も増えますので、今から相続税対策をしようと考えていらっしゃる質問者さんは、きっと万全な対策を練ることができると思うので安心してください。

まずはお住まいの地域内で開催されている講習会や相談会に参加し、ざっくりとした相続の全体像をつかみましょう。

内容は、息子さんへ農業を引き継ぐこと（事業承継）に関する講習会や相談会が良いと思います。

また、相談窓口や講習会は、無料で開催されているものも多いでぜひ活用してみてください。例えば、地域共通の相談窓口として「北海道農業経営相談所」があります。

税理士や中小企業診断士（事業主の悩みに対してアドバイスや提案をする専門家）などから、支援を無料で受けられる仕組みがあるのでおすすめです。

その他にも、都道府県の普及指導センター（北海道の場合、農業改良普及センター）でも事業承継について相談に対応してくれます。気になる場合はお近くの農業改良普及センターへ問い合わせてみてください。

質問者さんが融資を受けているようでしたら、融資先の金融機関でもさまざまな相続、事業継承に関するサポートを行なっている場合があります。

また、農業限定ではありませんが公的な相談窓口として「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」があり、無料で相続を含む事業承継支援を行なっています。

「後継者がいるが承継方法が分からない」といった相談ができるので、農地を手放さずに後継者へどう相続したらよいかも相談できるのではないでしょうか。

まずはこのような場所で、相続時にどんなことが起きるか、相続時には何が必要かを把握し、その基本情報を入手されたうえで、農業に特化した相続や事業承継分野に強い専門家（税理士等）へ相談するのが一番の近道です。

すべてを網羅することは大変だと思いますが、早い段階から対策を始めることでひとつひとつ疑問は確実に解消されます。

最終的に望み通りの形で大事な農地を息子さんへ相続できるよう、「対策は今すぐ始める」ようにしましょう。