他の地域では栽培漁業でどのような工夫をしているのですか？

YUIME Japan編集部 / 2023.07.25

漁法・養殖法

#栽培漁業 #養殖

文字サイズ

拡大標準

最近、うちの漁協では栽培漁業に力を入れようと考えているらしく、漁師たちの間でも噂になっていました。

私も何か協力できないかと考えているのですが、知識がないので、何をすればいいのかわかりません。

栽培漁業は資源管理に役立つぶん、問題も多いイメージです。

そこで、他所では栽培漁業でどのような工夫をしているのか調べて、周りに情報共有したいと考えています。

具体的にどんな工夫をしているのか、事例を教えていただけないでしょうか。

有元操

アリ元技術士事務所　所長

フォローする

栽培漁業では、課題を解決するためのさまざまな工夫が各地域で行われています

栽培漁業の工夫

栽培漁業では、漁業者の減少や施設の老朽化、財政や疫病対策などの問題がありますが、これらを解決するために、各地域では計画を立てながら、さまざまな工夫を行っています。

効果的な放流を行うために、放流後の減耗の少ない海域（餌が豊富）、放流時期（初期の生残率が高い時期、水温との関係）、サイズ（食害から逃れることができるサイズ）、放流量（生息場の広さ）などを調査し、放流魚の回収率を上げています。

一般的に、放流サイズが大きくなると放流後の生存率が高くなりますが、生産経費がかかるため、生産経費と回収率を計算して放流サイズを決定しています。

漁業者と地域住民の連携

栽培漁業は、水産資源や自然環境の保全などにも関わるため、漁業者と地域住民との連携が必要になります。

そのため、各都道府県では漁業者や地域住民などと一緒に海岸の清掃活動などを行い、栽培漁業の重要性や理解を深めています。

また、放流魚の生残率を上げるために、漁協を中心とした生息場の保全が行われ、資源維持についても情報発信を行っています。

さらに、放流後には小型サイズの放流魚を漁獲しないように、地域住民に理解を求めています。

ほかにも、栽培漁業への理解を深め、資源を持続的に維持・保全するために、

1、栽培漁業センターの見学
2、栽培漁業に関する出前授業
3、海岸のゴミ拾い
4、児童によるマダイやヒラメの放流
5、栽培漁業のリーフレットの作成と配布
などを行っています。

また、小中学生を対象に、栽培漁業センターの職場体験なども行っています。

施設の管理・低コスト化

施設のトラブルをを低減し、長期に使用し、生産経費を下げるために栽培漁業センターでは、日頃から職員が建物や機器の点検とメンテナンスが行っています。

指定管理制度

都道府県および市町村の栽培漁業センターでは、多様化する住民のニーズに対応するため、公共施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費削減を図ることを目的として「指定管理制度」を活用しています。

社会情勢やニーズの変化などを踏まえ、施設の現状及び今後の運営について点検・見直しを行いい、管理コストの削減の観点から、民間のノウハウの活用を積極的に進めています。

現在、多くの栽培漁業センターで指定管理制度が行われています。

閉鎖循環式飼育

陸上での魚介類の飼育では、電気代や取水量等を節減するために、飼育水をろ過システムで浄化しながら循環利用する「閉鎖循環式飼育」を用いている場合もあります。

閉鎖循環式飼育は、基本的に飼育水は排水せずに再利用します。

種苗生産でも用いられていますが、一般的には大型の魚の飼育で使われ、トラフグ、バイナメ、ウナギなどの養殖で使用されています。

共同種苗生産体制

近年、都道府県の栽培漁業センターの種苗生産施設では、施設の老朽化により、種苗生産能力が低下しています。

そのため、単一都道府県での生産が困難になった場合、安定的に種苗放流を行うため、他県の栽培漁業法人との連携、分業を行う「共同種苗生産体制」の構築が模索されています。

現在、全国6つの海域協議会で検討されています。

特に、マダイ、トラフグ、マツカワ、ガザミおよびヒラメなど広域に回遊する魚種では、利益と費用負担の公平化のため、都道府県区域を超えた取り組みが必要とされています。

疾病予防対策

自動底掃除機

卵から孵化したばかりの稚魚は、弱く、病気にかかりやすいです。そのため、疫病にかからないよう、水槽内の清掃も重要です。

現在では、自動底掃除機を使った飼育水槽の清掃作業が行われています。

飼育水槽では、魚介類の糞や残餌などが底に沈殿します。これまでは、ホースや塩ビ管などのサイフォンによる清掃をしていましたが、最近は底掃除ロボットが開発され、自動で掃除できるようになりました。

紫外線殺菌装置

種苗生産で発生する疾病を防除するため、飼育海水を殺菌して飼育する場合があります。殺菌装置としては、紫外線殺菌装置が一般的に使用されています。

また、オゾンを発生させ、病原体を殺菌するオゾン殺菌装置も開発されています。

紫外線やオゾンに対する病原体の殺菌濃度について研究が進められ、多くの病原体の効果的な殺菌濃度が把握されています。

放流効果の実証

放流効果を把握するため、放流魚に標識をつけ放流し、その回収率や天然魚との混獲率等から放流効果を調査する「標識放流」が行われています。

調査は、主に対象魚種が多く水揚げされる市場で実施されます。標識には、躯幹部へのタグの装着やヒレのカットなどが用いられます。

放流した魚の移動範囲や回遊経路を把握することで、その後の漁獲量の変化や生き残りの状況などを知ることが可能となります。

この調査で得た結果は、関係各所で共有され、栽培漁業の技術開発や水産資源の保全などに役立てられています。