障がい者への配慮が義務化されると聞きました。農業法人はどう対応したらよいですか？

YUIME Japan編集部 / 2024.02.21

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私たちの農業法人では社員5人を雇用して、ハウスで野菜を栽培しています。2カ月ほど前からハローワークを通じて精神障がい者3名のトライアル雇用を開始しました。

3名とも指定した仕事を真面目にこなしてくれており、まもなく終了するトライアル期間後も、引き続き雇用したいと思っています。

2024年4月から障害者差別解消法によって、障がい者配慮が民間事業者にも義務化されると聞いています。

まだ障がい者雇用についてわかっていない部分が多いのですが、今回の措置は私たちのような小規模な農業法人でも適応になるのでしょうか？

その場合、例えば仕事中に休憩スペース（屋内の作業場だと休憩室。圃場であれば畑の隅あたり）で休みたいとなった時には、どんな時でもすぐに休んでもらわなければならないのでしょうか？

すぐに対応が難しいような配慮を求められた場合、どう対応したらよいのでしょうか。
（茨城県・根本和己さん/仮名・40代）

障がい者と一緒に働く上で想定されるトラブルはたくさんあります。試験雇用とともに、相談先を見つけましょう

障害者差別解消法の改正に伴って、義務化される「合理的配慮の提供」に関するご相談です。

一例として「休みたいと言われたら、すぐに休ませてあげたほうがいいのか？」というご相談がありましたが、これはいろいろなケースが考えられますし、相手によっても対応が異なりますので、一律で「こうすべき」だとは言えません。

気分が悪くなったら休んだ方がいいか、どうか？というのは、障がいの有無に関わらず、休ませた方がいいのは基本的には良いと思います。

ただ、どの程度気分が悪いのか（我慢できる程度なのか）、その時の状況によって変わってくることかなと思っています。

問題になるのは「すぐに対応できないケースはどうするか？」になります。

でも「できないことはできません」し、障がい者と一緒に働く上で想定されるトラブルはたくさんあります。

それらに全部対応できる準備をしておくべきかというと、必ずしもそうではないと思います（全部対応できる準備をするべきか？それは難しいというスタンス？）。

その種のトラブルやリスクが、どのくらいの発生確率で起こり得るのか？ということにも関わります。

仮に、すぐにその場で対応できないようなトラブルが発生した場合、次からはすぐに対応できるようになっておこうと思った局面で、その時の経験を踏まえて、少しずつ環境を改善していけばいいのではないでしょうか？

環境を整備するにしてもコストがかかりますから、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職者困難コース）」などをはじめとする助成金などを活用しながら準備を進めていけば良いのではないでしょうか？

繰り返しますが、障がい者と一緒に仕事をするには、いろいろなトラブルやリスクが想定されますから、対応について考えすぎることで二の足を踏んで、障がい者雇用が本当に難しくなってしまいます。

今回のご相談者さんのように、「トライアル雇用」を通じてある程度、どういう状況か理解できた上で雇用を進めていくことは非常に大事です。

同時に、それ以上に何かトラブルがあった時の相談先を確保しておくことが重要です。

相談先というのは例えば、障がい者が職場に適応する上で課題がある場合に、その障がい者の特性に応じて、専門的な支援を行ってくれる「ジョブコーチ」と呼ばれる職場適応援助者のことです（厚労省「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業について」）。

もしくは僕たちのような社会福祉施設から就労する場合は、僕たちのような福祉施設が継続してフォローに入ってくれる場合もあります。

例えば僕たちの就労継続支援B型施設から、ある企業に入社した障がい者は、僕たちとの関係は、契約上は切れますが、僕たちとしてはその方の就職がうまくいって経済的に自立することが望みなので、契約終了後もその人のフォローや家族とのコミュニケーションは継続的に行うのが一般的です。

したがって、障がいがある人を採用する場合、特に今回の相談では精神疾患がある方ですから状況に応じて、想定しきれない事態だったり、どう対応していいかわからないトラブルが起こる場合もあると思います。

そういう時に、事態があまりに深刻化する前の段階で相談できたりとか、状態が悪くなくても定期的にモニタリングに来てくれるような態勢をしっかり作っておくことが重要だと思います。

何かあった時に備えて、日頃から気軽に相談できる窓口を準備しておきましょう。