Editor’s Eyes 農業の危機「大学は出たけれど…」教育に必要なのは就農までの支援

明治以来、日本の近代化を支えてきた農業。

担い手不足が深刻化する一方、農業人材を育成する役割を担ってきた農業高校をはじめとする教育機関も、時代の変化に伴って変遷をたどっています。

前回のコラムでは、日本に農業高校が生まれた歴史を紐解きながら、地域に農業人材を還元していく重要性について押さえました。

今回は、農業経営の担い手養成を語るうえで欠かせない、道府県の「農業大学校」と「日本農業経営大学校」に注目していきたいと思います。（写真は、北海道のオホーツク地域で行われた有機カボチャの収穫実習のようす/筆者提供）

この記事のポイント
・日本に農業を学ぶ教育機関が多い歴史的な背景
・農業教育をめぐる主導権争いのもとに生まれた農業大学校
・農業大学校がたどった紆余曲折の歴史
・非農家出身の入学が半数を占める
・「仕分け」で廃止された農業者大学校
・危機感を持った農業界・社会人になっても農業を学べるようになった今
・農家は「農業のスペシャリスト」であり「ジェネラリスト」だ

日本に農業を学ぶ教育機関が多い歴史的な背景

農業について学べる教育機関は、これまでに紹介した農業高校や東京農業大学に限りません。

農林水産省や全国農業大学校協議会によりますと、全国の道府県には40を超える農業大学校があります。

いくつかの県を除いて、各県ごとに1校の割合で存在する農業大学校に年齢制限はなく、高校卒業程度の学力がある学生ならば、社会人になってからも入学が可能で、新規就農希望者や農業経営のスキルアップを目指す人を対象に、技術や経営に関する教育を提供しています。

道府県の農業大学校と名前は似ていますが、異なる組織に「日本農業経営大学校」も存在します。それらはどう違うのでしょうか？まずは簡単に誕生の経緯を見ていきたいと思います。

農業教育をめぐる主導権争いのもとに生まれた農業大学校

農業大学校のルーツは、1951年に各県に設置された「経営伝習農場」にさかのぼりますが、農林中金総合研究所の上野忠義主席研究員の報告『日本における農業者教育』によると、紆余曲折の歴史をたどっています。（2014/『農林金融2014•4』）

前回で触れたとおり、農業教育は明治期に西洋農学を中心に始まりましたが、やがて当時の農商務省（大正期に農林省と商工省に分離）と文部省の間で、主導権争いが生まれました。

文部省が所管する農業学校が指導者養成の教育を目指していたのに対して、それでは農村の実情に応えていないとして農林省が後押ししたのが、修練農場（別名「農業道場」）で、終戦後は改称して「経営伝習農場」に生まれ変わりました。

農業大学校がたどった紆余曲折の歴史

農業大学校の大きな転機となったのが1981年です。

戦後一貫して自営者（経営者）の養成を目指してきた農業大学校が、「農業講習所」と統合して「新農業大学校」に生まれ変わりました。農業講習所が担っていた技術指導者の養成という機能が加わることになったのです。

1994年には教育体制が拡充されて、従来の高校卒業者を対象とした2年間の「養成部門コース」に加えて、養成部門を修了した生徒を相手にする「研究部門」（1～2年間のコース）と、一般の農業者を対象とした生涯学習向けの「研修部門」が新設されました。

全国に点在する農業大学校は、現在、秋田県、東京都、富山県、石川県、福井県以外の42道府県にありますが、昨今の入学者数は2,000人以下と低い状態が続いているうえ、入学者の特徴も大きく変わってきています。（全国農業大学校の入学者数は、平成30（2018）年 1,839人、令和元（2019）年 1,872人、令和2（2020）年 1,762人、令和3（2021）年 1,908人、令和4（2022）年  1,837人／全国農業大学校協議会調べ）

非農家出身の入学が半数を占める

日本農業経営学会『農業経営研究（57巻3号）』に掲載された和田清孝氏の論文によりますと、農業大学校に通う生徒は農家出身者が大半を占めましたが、最近では非農家出身者者が5割近くに増えていることから、教育のあり方も検討する必要があると指摘しています。

和田氏は、卒業後の進路にも注目しています。1997年度と2016年度の約20年間で、自営就農者数が減った一方、卒業生に占める雇用就農者数の割合が3割近くに増えています。それに伴って、非農家出身の卒業生が新規就農する場合の支援の方法にも着目しています。

かつて農業大学校には農家出身者が進学する傾向があったことから、卒業後はそのまま親元に就農する人が多いため、新規就農支援を考える必要がありませんでした。しかし、今や非農家出身者の入学が増えています。

農業大学校が担ってきた「農業自営者の養成」の役割を果たすためには、卒業後、就農まで支援できる仕組みを整えることが求められているわけです。

「仕分け」で廃止された農業者大学校

農業大学校と名前が似ている教育機関に、「日本農業経営大学校」があることをご存知でしょうか？

ここから先は、似たような名前の学校が登場するので、ややこしくなるかもしれませが、最初にお断りしておきます。1968年、農林省が国立の教育機関として「農林省農業者大学校」を東京都に設立しました。

世界最高レベルの経営者育成を目的に掲げていたことからもわかるように、農村地域を牽引するリーダーの養成を目的に、自然科学だけでなく、経営者に必要な社会科学や人文科学の教養を身につけることも謳っていた点で、農業大学校のルーツである「経営伝習農場」とは性質が違います。

入学条件も、高校卒業後1年以上の農業実務経験が必要とされていたほか、3年間の全寮制での教育を基本としていたことを考えると、高度な人材の養成を目的としていたことがわかります。

「農業者大学校」は独立行政法人化されたのち、2006年には農業関係の試験研究を行う3つの組織と統合して、独立行政法人農研機構（農業・食品産業技術総合研究機構）の内部組織となったのち、当時の民主党政権が進めた事業仕分けによって、廃止対象になりました（2012年3月に閉校）。

危機感を持った農業界

しかし、農業者大学校の廃止には、農業界をはじめ、産業界や学界などさまざまな関係者が危機感を抱きました。

そこで、次世代の農業経営者を育成するために、2013年、オールジャパンの支援態勢で設立されたのが、一般社団法人アグリフューチャージャパンが運営する「日本農業経営大学校」です。

日本農業経営大学校は、学校教育基本法で定める学校ではなく、あくまでも私塾のため、学位の取得はできませんが、その成り立ちから見ても、かつての農業者大学校と共通する部分が多く、単なる農業自営者の養成ではなく、次世代の地域農業のリーダーの養成を目指し、2年間の全寮制での教育を展開しています。

2021年3月までに計101人が卒業していますが、このうち31人は非農家出身。

そのため、日本農業経営大学校もまた、実家の農業を引き継ぐというだけでなく、新規就農や農業法人への就職など、さまざまなキャリアをフォローする仕組み作りが求められています。それを支えるのが、農業界や産業界の企業によって設立された同校の強みなのです。

社会人になっても農業を学べるようになった今

農家は「農業のスペシャリスト」であり「ジェネラリスト」だ

その背景には、農業そのものに対する社会的関心の高まりがありますが、それ以上に、栽培中心だった農業の領域が、農から食へ広範化したことが影響しています。農業を通じたアグリビジネスとしての成長の可能性に、期待が高まっているためではないでしょうか？

裏を返せば、これからの農業は、作物生産に特化したイメージに飽き足らず、一人ひとりの農業者が、いろいろなビジネスモデルのなかから、自分らしいアグリビジネスを模索していくことが問われます。農業者には「アントレプレナー（起業家）」としての資質が問われているのです。

この連載の第1回（「農大生なのに農家にならない！」教育は今何ができるか？）でも触れましたが、そもそも農家になるためには、作物の生産技術のみならず、流通・販売などの知識も修得しなければなりません。

農家は「農業のスペシャリスト」でもあり、「ジェネラリスト」としての資質も問われているのです。

言い換えると、これからの農家の養成には、ジェネラリスト兼アントレプレーナーという高度な人材教育の仕組みが必要なのです。

大学でさえ、ジェネラリストの養成に苦労しているなかで、どうやってこの難題に挑めばいいのでしょうか？この点を次回から皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。

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