どうする？農家のあとつぎ問題「知らなきゃ損する！」資産分割を防ぐには？相続編

わかっていてもできない。なぜ？

ここまで説明してきましたが、現実には、ほとんどの人が分割は避けるべきだと知っています。それにもかかわらず、どうして起こるのでしょうか？その理由のひとつには「遺留分」の存在があります。

「遺留分」とは、民法上、最低限保障されている相続人（①配偶者、②子、①と②がいない場合には父母・祖父母 ＊兄弟姉妹は除く）の取り分であり、原則として法定相続分の半分が「遺留分」にあたります。

これらの遺留分は、被相続人(先代経営者)の意思にかかわらず、相続人全員が確保できるため、ほかの相続人が過大な財産を取得し、自分の取り分が遺留分よりも少なくなった場合には、「遺留分侵害額」に相当する金額の支払いを請求することができます。

つまり、推定相続人（もしも、今相続が起こったとしたら相続人になる予定の人）が複数いる場合、後継者に事業用資産を集中して承継させようとしても、遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額に相当する金額の支払いを求められることがあります。

その結果、後継者は資産を処分せざるを得なくなり、それが分散してしまうことで、農業を継続できなくなるおそれがあるのです。

分割を避けるための法律

前回の連載でも触れた「経営承継円滑化法」という法律は、農家を含めた中小企業の承継に伴う遺産分割の問題についてもカバーしています。

経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例制度を活用すると、後継者と先代経営者の推定相続人全員（＝遺留分を主張できる人）の合意のうえで、先代経営者から後継者に生前贈与された事業用資産の価額について、遺留分を算定するための財産の価額から除外（除外合意）できます。

遺留分の算定から除外を受けるためには、適用要件を満たしたうえで、「推定相続人全員の合意」を得て、「経済産業大臣の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受けることが必要です。

個人事業者の場合、先代経営者と後継者は、それぞれ次の要件を満たす必要があります。

(1) 先代経営者：合意又は贈与の時点までに3年以上事業を営んでいたこと。
承継する事業に係る「事業用資産」を全て贈与したこと。

(2) 後継者：合意時点において個人事業者であること。先代経営者からの贈与などにより「事業用資産」を取得したこと。

事業承継は先代が生きているうちに早めに行うのがベスト

これまでの連載でも何度か触れてきましたが後継者が次の経営者にふさわしい能力を持つまで育成し、成長するには時間がかかります。

さらに、事業用資産や株式などの経営資源の譲渡については、専門家と一緒に時間をかけて検討する必要があると思います。

重要なのは、先代経営者が生きているうちに家族会議などで合意を得るとともに、後継者とふたりで事業承継計画を立てて、その計画にもとづいて進めていくことです。

経営の「見える化」と経営体の「磨き上げ」

近い将来に承継を考えている場合、先代経営者は後継者に経営状況を伝える必要があります。

そのためには、事業の仕組みはもちろん、今後も維持・成長させていくために、次の3つの「見える化」を行う必要があると思います。

(1)「事業」の見える化〜あなたの農家としての強みはどの部分にあるのか？ などの分析です。
(2)「資産」の見える化〜あなたの個人資産を含め、事業を進めるうえでの資産はどんなものがあり、状況はどうなっているのか？ などを明らかにします。
(3)「財務」の見える化〜収入と支出の流れや、借入金の返済額、会計処理は適切かどうか？ を明らかにします。

また、経営体の側では、後継者にとって魅力的な状況になるよう「磨き上げ」る必要があります。これは、将来にわたって事業を発展させるための計画を指すこともありますし、古くからのつながりや手法を見直して、未来に向けて改善することもあたります。

ここで挙げた「見える化」と「磨き上げ」は、事業承継まで待つ必要はありません。今すぐに準備しておきましょう！

事業承継のポイントをいくつかお伝えしました。とにかく一番大事なのは、先代が生きているうちに、なるべく早くから、事業承継計画を立てて、計画的に進めていくことです！

高田裕司（たかだ・ゆうじ）／特定非営利活動法人「日本プロ農業総合支援機構」上席コンサルタント◎農協観光で農協（JA）の旅行事業の開業支援などに携わったのち、2006年から働く方々へカウンセリングやコーチング、経営コンサルタント業務を開始し、これまでに800人以上の相談を受ける。2008年から現職で、農家を対象にした事業承継や働き方改革、人材育成などの支援や計画プランの策定、農畜産物販売の支援事業などを担当する。